まちづくりの起点は、住民自治、 つまり、元気なコミュニティづくりです。 コミュニティが一層元気になるためにどんな支援ができるか、 私たちからの提案の一部です。

「地域自治組織」「住民自治組織」の構築支援

まちづくりの起点となるコミュニティは、住民自治組織の整備によって一層パワーアップします。また、法律や条令による地域自治組織の活用も有効です。全国各地の事例を参考にしながら、適切な仕組みづくりを支援いたします。

■メニュー：伊達・壮瞥・大滝合併を考える住民会議＊

地域資源調査＝「地元学」実践の支援

コミュニティの活性化は、足元の地域資源発見から始まります。水俣市の吉本哲郎さんなどが提唱し、道内ではニセコ町、中頓別町、札幌市など、全国各地で地元学が実施されています 当社にコーディネーション経験のあるスタッフがいますので、具体的に支援いたします。

■事例：札幌市＊、ニセコ町（参加）＊、中頓別町（参加）＊

「コミュニティ・ビジネス」創出の支援

コミュニティの持続的活性化は、地域の公益的な経済活動によって支えられます。 コミュニティ・ビジネスを起業する際の立案から事業化計画、マネジメント、コンサルティング、広報展開など、多様な領域で支援いたします。

広報等メディア展開の支援

コミュニティの内外のコミュニケーションを活性化するために、さまざまな広報活動が不可欠です。広報誌やホームページなど、広報に関わる全てのノウハウを、ニーズに合わせて多様な形態で提供いたします。 また、住民自身による広報の制作や運営の支援もいたします。

■事例：蘭越町ほか5町村合併協議会だより＊、中空知地域合併協議会だより＊、北見市ほか合併協議会だより、札幌市白石区まちづくり広報等

＊印は(有)コミュニティ研究所との連携業務です。